企業法務・会社顧問業務
経営者の役割は、「会社の未来をつくること」です。
私たちは、顧問弁護士としては、契約書のリーガルチェックや労働問題、事業上のトラブル、事業承継問題などについて対応することで、経営者の皆さまが会社の未来をつくることに専念できるように最大限のサポートをさせて頂きます。
契約書のリーガルチェックはなぜ必要なのでしょうか？
取引相手とのビジネスにおいてトラブルが生じた場合、紛争解決のための第一の指針となるのが「契約書」です。その「契約書」が、将来発生するかも知れない「トラブル」解決のために役立つ内容になっているのか、取引開始の入り口よりも前の段階で見極める必要があります。
契約書案のレビューや作成を弁護士に依頼するメリットは何でしょうか？
合意すべき内容が漏れなく記載されているか、譲れない点が明記されているか等を担当者がチェックするだけで十分でしょうか。「契約書」が紛争解決のための指針として機能するためには、契約の対象となる取引の類型ごとに将来発生するかも知れない「法的トラブル」が何かを予測した上で、予測したリスクに応じた手当をすることが不可欠です。
当事務所は、様々な業種で企業法務の顧問をしており、日々契約書の作成やチェックを依頼されています。そのため、取引の類型に応じて将来発生することが予測されるリスクに応じた契約条項を整えることが可能です。
また、当事務所は、常に複数の弁護士がそれぞれの特徴を活かしながら連携して対応できる体制をとっていますので、契約書案のチェックや作成に際し、多角的かつスピーディに対応することが可能です。
真に構築したいビジネスモデルを
私たちが提供しようとしているのは、法的トラブルへの対応だけではなく、会社顧問としての関与を通して、クライアント会社が真に構築したいと考えているビジネスモデルが何かを一緒に考え必要なサービスを提供しています。
会計・税務 + 経営改善コンサルティング
当事務所では、「企業の経営改善のために、何ができるか」を常に意識したサポートを心掛けています。
会計・税務プラスαの経営改善として、資金繰りを安定させる資金調達、事業存続のための事業承継対策、事業投資を促進するための各種補助金申請のご提案、積極的な優遇税制などの公的制度活用支援まで、企業のあらゆる課題をいち早く発見して対応します。
ビジネスとは、「①価値を生み出す、②価値を伝える・届ける、③対価を得る」ことですが、経営をデザインするしくみを経営者の皆さまと一緒に構築してまいります。コスト削減や効率を高めるだけで無く、ビジネス環境の変化を察知して、そこに新しいビジネスチャンスを見いだし、企業の強みが最大限に活かされるために何が必要かを一緒に考えます。
労務管理・助成金申請サポート・社会保険手続
労務管理は、企業の健全さを示すバロメーターと言えます。人事労務管理をきちんと整備しなければ成長は困難です。「就業規則はありますか？」「社長は内容を熟知していますか？」このように伺いますと、「あるのは知っているけれども内容はあまり・・・」とお答えになる経営者の方が少なくありません。
就業規則は、「会社を守るためのツール」としてデザインされる必要があります。残念ながらこの視点で作成されている就業規則にほとんどお目にかかったことが無いです。そのため、退職したか、あるいは退職する直前の従業員を代理する弁護士から未払い残業代を請求する内容証明が届くと、まず会社側の勝ちはありません。労務管理に関してあまりにも無防備ですと、働き方改革の波に翻弄されてしまうでしょう。
ポラリス税務法律事務所では、社労士の資格も持つ弁護士が、労務管理の整備・運用、社会保険・労働保険手続の仕組みをしっかりと構築した上で、適用可能な各種助成金の申請をご提案してまいります。
取扱業務
法人のお客様
【法務】
・企業法務・会社顧問・社外取締役
・経営法務リスクマネジメント
・契約書作成・リーガルチェック
・債権回収・保全
・不動産賃貸・売買
・会社設立、機関設計
【労務】
・労務管理（経営者側）
・就業規則及び諸規定整備
・社会保険・労働保険手続
・助成金（キャリアアップ助成金その他）申請サポート
【税務】
・法人税・消費税等申告
・事業承継（特例事業承継税制・相続対策含む）
・社外監査役、会計参与
【経営改善】
・経営改善・事業再生
・各種補助金（事業再構築・ものづくり・小規模事業者持続化・IT導入）申請サポート
・合併・分割等組織再編その他
個人のお客様
【法務】
・遺産をめぐる紛争
・家族信託・遺言書作成（相続対策含む）
・不動産トラブル
・離婚
・交通事故
・その他民事一般
【税務】
・所得税確定申告
・相続税申告
