うちみたいな小さな会社に労働問題なんて起きようがないと思っていたのが甘かった…。契約したときにはなにも言われなかったのに、今になって法律の話を持ち出されてしまいどう判断して良いのか…。
労働基準法上についても正直なところよくわからない部分もある。だれか相談にのってくれる人はいないだろうか。
インセンティブを払っているんだから営業マンのサービス残業なんて当たり前のことなんじゃあないのか?
いちいちうるさいから変形労働時間制を導入してみたけど、どこから割増賃金を払わないといけないのやら…もう考えるのも面倒だ。
1ヶ月分の予告手当さえ払えば、自由に解雇していいもんでしょうが。まともに仕事もできないような社員に払い続けるお金はない!
就業規則?そんなものなくたって雇用主がいつ誰を辞めさせようが勝手だと思うのだが?
ポラリス税務法律事務所は、会社経営者の皆さまが「会社の未来をつくる」ことに専念して頂くために、企業法務・労務管理・会計税務+経営改善をトータルにサポートする総合事務所です。
私たちは、『航海の道しるべとされる夜空を照らす北極星(ポラリス)』として、経営者の皆さまが、本当にたどり着きたいゴールまでの道筋を明るく照らし、寄り添いながらサポートさせていただきます。
私たちが、心がけているのは、「人を活かすために生きる」生き方です。不思議なことに誰かを活かすことによって実は自分も活かされていくのです。そこに喜びを見いだす私たちでありたいと思います。
私たちは、依頼者の皆様が人生をいきいきと豊かに生きることを願い、それを妨げているものを取り除くために、どんな問題に対しても皆様と共に解決してまいります。
代表社員:隅田 敏
Sumida Toshi
様々な業種の企業顧問と管財業務や民事再生などを多く扱い『優良企業と倒産企業の差』がどこにあるのかを熟知しています。企業環境とリスクを把握し、必要な改善策を提案することが可能です。
『問題』に直面するとそれに振り回されてしまい、どこに向かおうとしているのかすら混沌としてしまいがちです。ご依頼者様の状況を多角的に検討し、目指すゴールを明確にして、最適なアクションプランをご提案します。
常に複数の弁護士と経験豊かなスタッフが、それぞれの特徴を活かしながら連携する体制をとっています。問題解決のための多角的方策を実行し、スピーディできめ細やかなサポートが可能です。
適切な法務・税務サービスを迅速に提供します
どんなことでも自由に話せる安心で安全なスペースを提供します
クライアントが十分に理解し納得するまでわかりやすい説明に務めます
はじめに社長のお話しをじっくり伺い、御社が抱える課題を明確化します。これだけは押さえておいて欲しい労働基準法上の基本ルールをお伝えします。
明確化した課題に対しての対策レポートを作成し、課題解決のスケジュールを提示します。
いつでも相談ができたり、補助金・助成金等の情報提供を受けたりすることで、経営者の皆様は会社の未来をつくることに専念できます。
『今ある会社の状況』と『なりたい会社の姿(理想)』について社長のお話しをお聴きした上で、そのギャップを埋めるための『アクションプラン』を一緒に考えます。会社が抱える課題が明確になればあとは一つ一つ実行するだけです。
もちろん可能です。既にトラブル化しているのであれば早めに対処が必要です。顧客とのトラブルの主な原因は、『コミュニケーションギャップ』にあります。現実に起きたトラブル例を参考にトラブルを防止するための体制を整備することにも繋がります。
会社を守るためのツールとしての就業規則(及び諸規定)が整備されていないか、整備されていたとしても運用面で会社に有利なエビデンスが残されていないからです。『会社を守るツール』として就業規則をデザインし直してみることをお勧めします。
既に起きたトラブルについては、今あるルール(就業規則等)を前提に「火消し」するしかありません。将来の労務トラブル予防策としては、会社を守るためのツールとしての就業規則等を整備すると共に、運用面でも問題のある従業員への指導記録など会社に有利なエビデンスが残していくことをお勧めします。
経営者の本来の役割である『会社の未来を創る』ことに専念出来ません。それどころか、労働審判や訴訟、労働基準監督署対策など、お金・時間・ストレスどれをとっても無駄なロスが膨らむばかりです。
弊社の「労務管理チェック・リスト」にご記入・ご返信いただき、そのご回答に対して労務リスク診断レポートを無料で作成いたします。下記の①~⑤の手順をご確認ください。
① 初回無料相談をお申込み後、お申込み完了メールが届きます。
② 上記メールに、「労務管理チェック・リスト」をダウンロードいただけるURLをご案内します。
③ ご案内のとおりアクセスしていただき、「労務管理チェック・リスト」のダウンロードを行ってください。
④「労務管理チェック・リスト」にご記入後、当事務所にFAXまたはE-Mailにてご返信ください。
⑤ 上記のご回答に対して労務リスク診断レポートを作成いたします。
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